【教授に聞く】歯科疾患は生活習慣病とも密接に関係｜WHOも口腔ケアを推奨

2021年5月24日から6月1日にWHOの第74回保健総会があり、5月27日に「口腔の健康にかんする決議」の採択が行われました。

まずなぜこのような採択が行われたかというと、虫歯や歯周病といった歯科疾患の有病率が他の疾患に比べるととくに高いからです。有病率が高いということは、誰もがなる可能性がある病気であるということです。

そのため人々の合計した歯科の医療費は、がんや循環器疾患、糖尿病やメンタルヘルスといった非感染性疾患と同じくらい、高いのではないかということも国内外でいわれています。一人あたりの歯科治療の費用は、他の疾患よりも安いことが多いですが、多くの人が罹患するため、合計すると高くなるのです。

日本では「子どもの虫歯が減った」といわれていますが、いまだに学校保健統計では歯科疾患はまだ多く、子どもの医療費では風邪に次いで歯科疾患、歯の病気が多いということがわかっています。

また虐待やネグレクトを受けている可能性のあるお子さんはお口のケアがされておらず、歯科疾患が多い傾向にあります。

日本の小児歯科学会でも、虐待を歯科医院で見つけるということをガイドラインに設けていて、お口の状態で虐待の可能性がある場合、必要な通報をするということなどが定められています。

今回のWHOの決議でも「歯科疾患で子どもの虐待、ネグレクトがわかることがあるため、歯科関係者がその発見に貢献していく」ということも述べられました。

「高齢者で歯がたくさんある人が増えた」ということもよくいわれますが、そのことは一方で、高齢者において虫歯や歯周病を持つ人を増やしています。

そして歯を失う人が減ったとはいえ、実際に80歳で20本以上の歯がある人は全体の約半分です。40%以上の方は、20本歯を持っていないという状態です。このような状況は日本に限りません。高齢化が進む国においては、歯をあまり持っていない人の人数（割合ではなく）が多いということが指摘されています。

例えばタバコは歯周病の原因にもなりますし、循環器疾患やがんの原因にもなります。このように非感染性疾患と共通のリスク要因がたくさんあるため、それらを一緒に対策をしていこうということもまとめられました。そして口腔の健康が他の疾患に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

WHOの決議では「歯科疾患の多くは予防可能である」ということもいわれています。WHOとしては各国に対し公衆衛生の対策として、歯科疾患の予防をすることの重要性を訴えています。

私たち生活者一人ひとりとしては、歯磨きをする、歯磨き粉や洗口剤を使う、歯科に受診するといった日ごろの習慣で口腔疾患を予防していくということが大切です。

そして歯科疾患は有病率が高い、つまり誰でもなる病気ということを意識することも大切です。例えば小さいお子さんで、今虫歯がなくても年齢が上がると多くの人が罹患するというのはデータとしてわかっていることなので、油断はできません。誰もが罹患する可能性があり、さらに健康格差もありますから、個人の意識、自己責任、というだけでなく、政策的に社会としての対策も重要になります。

WHOでもライフコース（年齢や生活段階）を通した対策・予防をしていきましょうと述べられていますが、まさにその「ライフコースを通じた対策が、必ずしもどの国でもできていると限らない」ということも課題です。

日本では1歳半と3歳の検診と、小中学校での歯科検診がありますが、高校での歯科検診の有無は学校によりけりだと思います。

また最近「子どもの虫歯が減った」ということで、学校での歯みがきなどの対策や歯科保健教育もすべての学校で行っているわけではありません。大きな効果の示されている学校でのフッ化物洗口も一部の地域でしか実施されていません。

中学校卒業以降は基本的には「自己責任」ということになるので、口腔内の健康、予防ケアを自分でもしっかりと意識することが大切ですし、それをサポートする保健医療の仕組みも大事だと思います。