医療控除・医療助成

知ってて良かった!歯医者の治療費を医療費控除するメリット

iryouhikoujyo
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インプラント治療や矯正治療を受けた方、これから受けようと考えている方で「医療費控除」という言葉は知っているが、「医療費控除」の内容が具体的に分からない事が多いですよね。

「医療費控除」は年間の世帯医療費支払いが10万円を超えた場合と年間の総所得が200万未満の方は所得に対して5%を超えた場合は税務署で申請することができます。申請時期は確定申告の時期のみとなっています。

この記事では「医療費控除」の対象範囲や申請に必要な書類や還付される金額の計算方法についてまとめました。これから「医療費控除」の申請する方、矯正治療やインプラント治療をお考えの方は是非、ご覧下さい。

【目次】
1.医療費控除対象の治療内容は?
2.申請方法と申請に必要な書類
3.医療費控除申請を行うメリット
4.還付金と住民税減税額の計算方法
5.まとめ

1.医療費控除対象の治療内容は?

checklist

先ずは歯医者さんの治療内容で「医療費控除」の対象になる内容をまとめました。国税局の掲示している医療費控除対象の治療内容は明確にはなっていませんが、現在対象と判断されている治療内容になります。

医療費控除対象
虫歯治療
歯周病治療
親知らずの治療
セラミックや金歯
入れ歯
インプラント
矯正治療(矯正治療が必要と診断された場合)
歯科ローンやクレジットの支払い
歯医者さんに通院する際の公共交通金利用費、付添者含む
(マイカーのガソリン代などは対象ではありません)

審美目的で行った治療は医療費控除対象には入りません。

基本的に保険適用内の治療のみが控除対象にも見えますが、自由診療にあたるインプラント、セラミック、矯正治療も控除対象に入いります。さらに患者さん本人含め、付添い人の公共交通料金も控除の対象に含まれています。

また、インプラント治療や歯列矯正を行った際に契約したデンタルローン等も医療費控除の対象になります。

最終的に税務署が医療費と認め控除するかを判断するので申請時には各種領収書はもちろんですが、診断書を取っておくようにしましょう。

2.申請方法と申請に必要な書類

何がいるの?

◆必要書類

・確定申告書
・医療費明細書
・診断書
・領収書
・契約書の写しや信販会社の領収書
治療費でデンタルローンなどを使用された方
・源泉徴収表
会社勤務の方は必須
・印鑑
税務署で申請を行う方

◆申請方法

・e-Tax
・住民票が登録されている地域の税務署
・郵送申請(お住まいの地域の税務署)

◆申請可能な時期

・確定申告の時期のみ

【ポイント①】
医療費控除の申請は「10万円以上」支払わなくてもできる
医療費控除の申請は年間所得によって申請できる条件が変わります。簡単に説明すると以下になります。

・年間所得が201万以上の人は年間医療費を「10万円以上」を支払うと申請可能

・年間所得が200万未満の人は年間医療費を「年間所得に対して5%以上」を支払うと申請可能

となります。

年間所得が200万未満の人は所得により変動します。例えば年間所得が100万の方がいた場合、「100万×5%」を計算すると「5万」になります。つまり、年間所得が100万の方は年間の医療費支払いが「5万」を超えたら医療費控除の申請ができるということです。

3.医療費控除申請を行うメリット

「医療費控除」を行うとどのようなメリットがあるのかを具体的に一例を使って確認してみましょう。

:Aさん一家の場合

Aさん一家 医療費支払い内訳 Aさん一家の年間医療費
世帯所得 A君(矯正治療)
¥550,000
「不正咬合」と診断を受ける
¥550,000
600万
家族構成
Aさん
A子さん
A君

Aさん一家が「医療費控除」申請を行うと以下のようになります。

還付される金額 住民税減税額
¥90,000 ¥45,000

医療費控除として認められた場合、還付される金額は¥90,000になり、翌年の住民税が¥45,000円減税されます。トータルすると¥135,000もお得になり、¥415,000で矯正治療を行う事ができることになります。

【ポイント②】
「健康保険」と「医療費控除」の違い
A君の場合は「不正咬合」と診断されましたが、「健康保険」は適用されませんでした。しかし、「医療費控除」の対象になりました。「健康保険」と「医療費控除」は具体的に何が違うのかをおおまかに説明すると以下になります。

・「健康保険」の管轄は「厚生労働省」

・「医療費控除」の管轄は「国税庁」

の違いになります。

同じ国の行政機関ですが、行政機関ごとに「医療費」に対しての措置方法が違います。

厚生労働省は「歯列矯正」は原則、保険適用外の治療となっています。厚生労働省が設ける特定疾患と診断された場合は「矯正治療」も「健康保険適用」と認められる場合もあります。

国税庁は各世帯の年間支出を見て税金を過徴収しない為に自由診療であるインプラントや矯正治療や通院する際の公共交通利用費等を「医療費」と認め「医療費控除」という枠を作り翌年の住民税の減額や、払い過ぎた税金を還付をするという措置をとっています。

「不正咬合」とは上顎の歯と下顎の歯が噛み合っていない状態、いわゆる「噛み合せ」が悪い状態です。噛み合せが悪い状態が続くと、虫歯になりやすくなったり、お子さんの場合は発育不足になったりなどします。

4.還付金と住民税減税額の計算方法

千代田区 助成金 4

ここでは「医療費控除申請」を行う際に、自分の場合は還付金の支払額をいくらなのか、住民税はいくら安くなるのかを算出できる計算方法をお伝えします。

4-1.還付される金額の計算方法

先ずは還付される金額を割り出す計算方法になります。計算式は以下になります。

還付される金額を求める式

医療費控除 計算式
ここにAさん一家が還付される金額を当てはめてみましょう。

Aさん一家の還付される金額
¥90,000

あてはめると以下のようになります。

医療費控除 計算式②

◆税率を求める

次に「税率」を求めていきましょう。税率は、所得に対してかけられます。所得が高い方は、高い税率がかけられ所得が低い方は低い税率がかけられます。以下、一覧表になります。

所得に対する税率一覧表
課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円~330万円以下 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下  33%

Aさんの場合、 所得が「600万」になるので「税率20%」が適用されます、式に当てはめると以下になります。

医療費控除 計算式③
◆医療費控除額を求める

では最後に「医療費控除額」を求めていきましょう。医療費控除額は別の計算方法で割り出す必要性があります。医療費控除額を割り出す計算式は以下になります。

医療費控除額を求める式

医療費控除計算 ⑫

【ポイント③】
何故、「10万」または「所得に対しての5%」を引くの?
ポイント① でお伝えした「年間所得」によって「医療費控除の申請」ができる支払い金額が設定されています。「医療費控除額」とは、所得に対して設定された「金額を超えた分」だけが「医療費控除額」になるので、最後に「10万円」もしくは「所得に対しての5%」を引くのです。

早速、Aさん一家の「医療費控除」を割り出してみましょう。

Aさん一家の年間医療費は¥550,000です。今回、A君の矯正治療は全て自費で行ったので国からの援助金や健康保険など補填金額などは「¥0」になります。計算式にあてはめると以下になります。

Aさん一家の年間医療費 補填金額
¥550,000 ¥0

医療費控除⑪

これを計算するとAさん一家の医療費控除額は「¥450,000」になります。

◆最初の式に再度あてはめる

再度、あてはめると以下になります

還付される金額を求める式

還付金額計算式

ひっくり返すと

還付金 ひっくり返す

この式を使えば還付される金額を算出する事ができます。これから「医療費控除」の申請を行う予定の方は下記のサイトで一連の計算が簡単にできるので参考に使ってみましょう。

歯科基礎知識・医療費控除簡易計算シュミレーター

4-2.住民税の減税額を求める

「医療費控除」の申請を行い控除として認められると、翌年度の年間住民税が減税されます。翌年度の年間住民税減税額の求め方は算出された「医療費控除額」に対して住民税の一律税率である「10%」を掛けると住民税の減税額が割り出せます。計算方法は以下になります。

住民税の減税額を求める計算式

医療費控除計算⑬

5.まとめ

銀歯を白くai

医療費控除の申請をしても払い戻しがない場合もありますが、翌年の住民税の影響が出ることがあります。今年度、医療費控除の対象なのか確認して申請可能であれば医療費申請することをおすすめします。

また、インプラント治療専門や矯正専門の歯医者さんでは「医療費控除」についても相談に乗ってくれる先生もいます。確定申告前に、歯で気になっている事がある方は治療内容はもちろんですが「医療費控除」も含めて一度、相談してみましょう。

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